2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
農協におきましては、現在増加している法人や規模拡大する経営体のニーズも把握しまして、経営規模の大小ですとか、あるいは法人経営体か個人経営体かの別を問わずに、農業者の所得向上のためのサービスを提供することが重要でありますが、例えば肥料や農薬の担い手への直送による価格引下げですとか大口予約割引など、法人ですとか大規模な個人経営体からも選ばれるメリットを提供しながら、農業者の所得向上のための取組を進めていただくことを
農協におきましては、現在増加している法人や規模拡大する経営体のニーズも把握しまして、経営規模の大小ですとか、あるいは法人経営体か個人経営体かの別を問わずに、農業者の所得向上のためのサービスを提供することが重要でありますが、例えば肥料や農薬の担い手への直送による価格引下げですとか大口予約割引など、法人ですとか大規模な個人経営体からも選ばれるメリットを提供しながら、農業者の所得向上のための取組を進めていただくことを
委員会におきましては、原料管理制度の導入に当たり肥料の安全性を担保する必要性、産業副産物を原料とする肥料の利用拡大に向けた取組、肥料の価格動向と価格引下げに向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
このため、全農においては、購買事業の見直しを進める中で、汎用性が高い化成肥料銘柄を中心に集約化を進めておるところでございまして、これまで約五百五十あった銘柄を二十五に集約いたしまして、さらに、競争入札によりまして購入先となるメーカーを約半分に絞り込む、そういったことで一ないし三割の価格引下げを実現したと承知しております。
まず、農薬につきましては、全農の価格引下げの取組の中で、メーカーから農業者に直接配送する大容量規格、大きな容量で配送するというものでございますけれども、こういった取組を進めているところでございまして、これによりまして、通常の規格と比べまして約二割から三割の価格引下げを実現したと承知しております。今後これらの品目数や取扱量も拡大していく方針というふうに聞いているところでございます。
そして、政府は、先ほど答弁あったとおり、急遽公定価格引下げを四千五百円にもう一度改めて通知をし直したと。 衛藤大臣、国会にこれはもう事実上虚偽答弁ですよ。ごまかし答弁ですよ、公定価格についての。こういう責任、またこの大混乱の責任、どう認識されておられますか。
五千百八十一円なんというのは国会にも国民にも一度も示したことがなく、いきなり公定価格引下げ案として直前に示された。私も驚いて、すぐに担当者呼んで、これどういうことなんだと、国会で虚偽答弁したのと同じじゃないかということで厳しく意見をいたしました。 これ、そういう質問がなかったからというのは余りに不誠実ですよ。
もちろん今度は、政府がいつ上げてもいいよというようなこと、お墨付きを与えますから、価格決定力のある大手の事業者ならば税率引上げ前に上げたりするということは、まあ政府のお墨付きですから、上げることはできるかも分かりませんが、中小事業者はこのデフレの下でただでさえ価格引下げ競争にさらされているわけですよね。
一方、中小事業者は、デフレの下で、ただでさえ厳しい価格引下げ競争にさらされています。税率引上げ前に価格の引上げなどできるわけがありません。 茂木大臣、そもそも、インフレのヨーロッパで行われていることをデフレの日本に当てはめようとしていること自体、根本的に間違っているのではありませんか。答弁を求めます。
具体的に申しますと、今回のポイント還元事業、その需要の平準化対策の一環として、大企業は自ら価格引下げを含む注意喚起を行える一方で、中小企業は自ら対応することに限界があることを踏まえまして、消費税率引上げの影響を受ける中小・小規模事業者を支援し、引上げ前後の需要を平準化するとともに、ほかの先進国に比べ立ち遅れている日本のキャッシュレス取引を加速し、生産性向上や消費者利便の向上を図ることを目的としているわけであります
財政制約がある中で、自衛隊の装備の水準と数を満たすには、装備品の価格引下げが必須であり、発注者も受注者も限られる独特の市場で、防衛省と産業界が一致して努力しなければなりません。 今回改正される長期契約法などにより、平成三十一年度に削減される経費三百五十六億円の積算根拠をお示しください。
農協については、各地で肥料、農薬等の価格引下げや農産物の販路の開拓など、農業者の所得向上に向けた取組が見られるようになってきました。農林水産省としても、自己改革を促す立場から、このような動きを引き続きサポートしてまいります。
農協については、各地で肥料、農薬等の価格引下げや農産物の販路の開拓など、農業者の所得向上に向けた取組が見られるようになってきました。農林水産省としても、自己改革を促す立場から、このような動きを引き続きサポートしてまいります。
○国務大臣（麻生太郎君） ポイント、まず還元事業の話なんだと思いますが、これは基本は需要というものの平準化というものに対しての対応の一環として、大企業は御存じのようにいわゆる資産内容等々資本が極めて大きい等々の理由から価格引下げ交渉というのを含みます消費喚起というものに対してそれを実行できる体力がありますけれども、中小企業、また小規模企業は自ら対応することに限界があるというまず大前提、それを踏まえて
大企業はみずからの体力を使って、もし値下げ、価格引下げとかポイントの追加ということをやるのであれば、それはみずからの体力でやるべきだというふうに考えております。
御質問にありましたように、今回、消費税率の引上げに際しまして、中小規模の、小規模の事業者に対しまして、ポイント還元という新たな手法、これを支援策として行う趣旨でございますけれども、まず、大企業につきましては、消費税の引上げ後に需要に応じて自らの経営判断で価格の引下げを実施するということが可能であると考えられる一方で、中小企業、そして小規模事業者におきましては、やっぱり体力が少ない、そして自らの価格引下げ
こういう状況下で、果たして、種子法の廃止が生産資材としての種子の価格引下げにつながるでしょうか。 都道府県が優良品種を普及させる上で、国が予算措置をしてきた根拠法がなくなるとすれば、その予算措置が認められなくなります。そうなれば、都道府県が事業を継続するには、費用面で大きな課題が出てくることになります。
これによりまして、今、価格の話なんですが、大規模な種子生産体制の導入や、都道府県が行う種子生産の民間事業者への業務委託みたいなものが促進をされていけば、種子生産に掛かるコスト削減も図られ、種子の価格引下げにむしろつながる可能性もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
そんな意味で、農業関係の皆さんがこぞって考えていただきたいのは現場の農業生産者の所得向上というところでございまして、農産物の販売については農産物ごとの強みを生かした安定的な取引先を確保する、実需者、消費者に対する直接販売中心にシフトする、さらには銘柄の集約や大口需要者への割引などによる価格引下げに取り組むというようなことが行われているわけでございます。
もちろん、農協の関係者は、全農をターゲットにした生産資材の価格引下げということが前々から言われていましたので、そういうことではけしからぬというようなことで口々に申していましたし、そこがでは本音なのかなというふうに感じるぐらい我々農業者にとっては、この法案にとっては、望んでもいないし、こういうことをやってくれという要請を出したわけでもないし、そういう内容が短時間のうちに国会を通ってしまうということ自体
○国務大臣（山本有二君） 本年三月に全農が公表していただきました年次計画は、農業競争力強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格引下げや農産物の有利販売に向けましての数値目標等を含めた計画を作られたものというように承知しております。 この年次計画では、全農が具体的にどのような事業スキームに改めていくのかはまだこれからでございますが、今後更に見極めていきたいと考えております。
四月十八日の日米経済対話に合わせて来日したロス商務長官が厚労大臣と会って新薬の価格引下げをしないように求めたと日経新聞二十一日付けで報じられました。大臣は記者会見で、これは表敬訪問だけなんだ、皆保険制度の維持やイノベーションの重要性について私はお話をしただけだというふうにお話をされています。しかし、単なる表敬訪問なのかは私は大変懐疑的です。
本年三月、全農は、農業競争力強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格引下げや農産物の有利販売に向けて、数値目標等を含めた年次計画を作られたものと承知しております。農林水産省としては、今後は、この計画をベースに、真に農業者の立場に立つことが明らかな事業スキームとなるよう明確化を図っていくことが重要であると考えております。